2022.06.29 耳寄り情報

放っておくと怖い”空き家”

今回はニュースでも耳にする機会が増えた「空家問題」を取り扱いたいと思います。
もしも「手続きが面倒で空家を放置している」といった方がいらっしゃいましたら、注意が必要ですの
で是非ご一読ください。
つい先日のニュースです。京都で行政代執行により空家が解体されました。
ちなみに今回の解体にあたっては、約700万円の費用がかかったそうですが、請求は所有者にいくこと
をご存知でしょうか。
もともと数年間に渡り行政から所有者に対し指導が入っていたものの、「費用がない」として対応され
ず、行政の判断と権限により強制的に解体されることとなりました。
この場合、解体業者は行政側が手配しますので、ご自身で「相見積もりをとる」「価格交渉をする」と
いった余地はありません。
空家対策特別措置法が施行されたことで、行政は「立入調査の実施」を所有者に通知するだけで、了解
を得ずとも調査を実施できるようになりました。
その結果、「問題あり」と判断されたものについては「特定空家」となり、固定資産税の優遇対象から
外すなど、相応のペナルティを課すことも可能です。
さらには追々に不動産登記の義務化も控えており「所有者変更手続きをしていないからバレないだろう
」といった考えで放置されている空家も、所有者が特定できるようになっていきます。
もはや空家を放置しておくことはデメリットでしかありません。
「先立つ物がない」といったご事情がある場合もあろうかと思います。
しかしながら放置し続けた場合、「固定資産税の値上げ」「強制的な解体の費用」といった相応の負担
がかかってしまう可能性がございます。
徐々に各自治体で空家問題への取り組みが本格化し始めていますので、こうした事例は増えていくでし
ょう。とはいえまだ間に合います。
市場の動きに対応した戦略を練ることで、好条件での売却を期待できる可能性もございますので、もし
お心当たりがある方は、ぜひ一度ご提案の機会を頂けますと幸いです。
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